協議書・公正証書の文例


夫婦間合意契約書(同居継続の場合)

文例(4)
これは、夫が不貞行為(貞操義務違反)をした事案で、同居継続して関係修復を図る場合の文例です。

このような場合に夫婦間合意契約書を作成する一番のメリットは、
「今後の誓約の意思を明確にすることで、誠意を示すことが出来、安心感を与えることが出来る」
という点につきるのでは無いかと思います。



夫婦間合意契約書

妻 ●● ●●(以下「甲」という)と、夫 ●● ●●(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間において、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(不貞事実の自認)
乙は、甲に対し、甲以外の異性との間で、反復継続して、民法第770条第1項第1号規定の不貞行為を行い、貞操義務に違反した事実を認める。

第2条(不貞行為の清算と再発防止について)
乙は、自らの言動により、甲を深く傷つけ、夫婦関係の破綻を招いたことを謝罪し、甲に対し、今後一切、他の異性と面会・メール・電話その他方法の如何を問わず私的な接触、及び、他の異性との交流を目的としたコミュニティサイトを利用するなどの言動を行わないことを約する。
第3条(慰謝料に関する合意)
乙は、甲に対し、第1条の不貞行為に関する慰謝料として、金●●●万円の支払義務があることを認め、甲は、乙が第2条の約束を厳守することを停止条件として、慰謝料請求権の行使を留保することを約する。

慰謝料の支払をしない場合は、請求しないことの確認を明記する等が良いです。


第4条(協議離婚予約の定め)
乙は甲に対し、今後、第2条の定めに違反した場合には、甲の求めがあれば、異議なく協議離婚することを約した。

第5条(離婚に至る場合の合意事項)
甲と乙は、相互に、第4条による離婚をする場合の財産上の問題に関して、以下の通りとすることで合意確認した。
(1)乙は、甲に対して、第3条に定める慰謝料を遅滞なく支払うものとする。
(2)甲と乙の間の未成年の子 ●●●●(読み仮名:●●●●。生年月日:●●●●年●●月●●日。以下「丙」という。)の親権者を甲と定め、以後、甲が監護養育することに同意する。
(3)乙は、丙の養育費として、甲に対して、離婚成立の有無にかかわらず、甲から離婚の申し出を受けた日の属する月より丙が大学等(短期大学、専門学校、等を含む)を卒業する日の属する月まで、毎月●万円宛、甲の指定する金融機関の口座に振込送金の方法により支払うものとする。
(4)甲乙名義の不動産、動産、預貯金、生命保険並びに有体動産その他一切の財産につき、甲から要求があった場合には、そのうちの2分の1をすべて甲に財産分与するものとし、名義変更その他の必要な手続きに誠意をもって協力するものとする。
(5)乙は、前項(1)から(4)に定める債務が完済に至るまでの間、転職や職業の変更、自宅の転居や連絡先電話番号の変更などが生じる場合には、事前または事後遅滞なく甲に変更内容を通知しなければならない。
(6)乙は、甲に対し、甲が乙の不貞相手に慰謝料請求する場合には、これに誠意をもって積極的に協力するものとする。
(7)その他の条項は、別途、協議により定めるものとする。

第6条(誓約条項)
乙は、甲に対し、今後の結婚生活において下記の事項を誓約するものとする。
(1)毎月の収支を明らかにし、家計の管理は甲にまかせること。
(2)病気等特別な場合を除き会社を欠勤せず仕事に精進すること。
(3)甲に対する尊敬・愛情の心を常に持ち、甲乙間の子や甲乙の親族の面前で甲の悪口を言わないこと。
(4)浮気並びに浮気と誤解されるような行動は絶対にしないこと。
(5)暴力・暴言は絶対に振るわないこと。
(6)子供に対する監護教育に責任をもってあたること。
(7)炊事・洗濯・掃除等の家事を積極的に行うこと。
(8)飲酒はできるだけ控えめにし、付き合いは程々にすること。
(9)パチンコ等のギャンブルを極力慎むものとすること。
(10)甲に無断でサラ金業の貸金業者等から絶対に借金をしないこと。
(11)覚せい剤、大麻、違法または脱法なドラッグ、その他、類するものを所持および使用しないこと。

第7条(離婚届の預け渡し)
乙は、本証書に定める合意を確実なものにするため、あらかじめ署名押印した離婚届を甲に預け渡し、甲が役所に提出することに関し、妨害行為や不受理の申出等を行わないことを約する。
第8条(専属的合意管轄条項)
甲及び乙は、本契約に伴う一切の紛争について、第一審の管轄裁判所を甲の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。
第9条(清算条項)
甲と乙は、本件に関し、相互に、本契約書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認する。
本契約の成立を証するため本書2を作成し、甲乙各自署名押印の上各自1通を保管する。

令和  年  月  日

住 所

氏 名

住 所

氏 名


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離婚協議書

文例(5)
※別居することで合意し、別居期間中の婚姻費用分担等を定める場合の文例です。



夫婦間別居合意書

夫 ○○ □□(以下「甲」という)と妻 ○○ △△(以下「乙」という)とは、本日、甲乙間において、以下のとおり合意し、本契約を締結した。

第1条(別居の合意)
甲と乙は、当分の間別居することに合意し、乙は、令和●年●月●日までに、実父母の住む居宅(●●県○●市●●町●丁目●番●号▲▲方)に転居する。

第2条(監護者の定め)
甲と乙は、甲乙間の未成年の子である○○ ★★(平成●年●月●日生れ。以下「丙」という)の別居期間中の親権者を乙と定め、乙が監護養育を行なうものとする。

第3条(婚姻費用の定め)
甲は、乙に対し、別居が開始した日の属する月より、将来同居又は離婚するに至るまで、婚姻費用として、毎月8万円宛を、毎月末日限り、乙の指定する下記金融機関の口座へ、振込送金の方法により支払う。
金融機関名:●●●●銀行
取扱営業所:●●●●支店
預金種別 :普通預金
口座番号 :●●●●●●●
口座名義 :○○ △△

 2上記婚姻費用は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議のうえ増減 できるものとする。
また、丙の進学の費用その他の教育費、及び事故又は病気などの特別な費用については、甲乙が協議の上、別途甲が乙に対し、その必要費用を支払うものとする。

第4条(面会交流権)
甲は乙に対し、甲が毎月1回及び年2回(夏休みと冬休み)、丙と面会交流をすることを認容する。
ただし、面会交流の日時、場所、方法等の必要な事項は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。


第5条(夫婦間の努力義務)
甲と乙は、夫婦間の問題に関し、修復を図れるよう尽力するものとし、直接間接を問わず、相互に相手方を誹謗中傷しないことを約束する。
また、本合意書に定める他、問題が生じた場合には、協議によってこれを定めるものとする。


本合意の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙署名押印の上、各自1通宛を保管する。

令和  年  月  日

住 所

氏 名

住 所

氏 名


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公正証書に記載する事項

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