協議書・公正証書の雛形・文例

必ずしも必要な条項ではありませんが、明記しておくと、その他の項目との前後・履行時期の順序など、タイムスケジュールを確認しやすいです。

慰謝料が生じない場合でも、何も条項を記載しないよりは、生じないことを明記することで、事実確認しやすく、不要な誤解やトラブルを回避できます。

不動産の財産分与をする場合においては、そのまま所有権移転登記の申請をする場合の「登記原因情報」として利用できるように、「住居表示」ではなく、不動産登記簿謄本に記載された内容すべてを正確に記載しておく必要があります。

離婚や遺産分割など一定の親族間トラブルは、訴訟を起こす前に、家庭裁判所に家事調停申立てをしなければなりません（家事事件手続法257条1項）。
申立の出来る管轄の裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または公正証書など当事者間で事前に合意で定めた家庭裁判所となります（家事事件手続法第245条第1項）。
もしも今後、将来的に、別居や離婚などで相手方が遠方に離れると、裁判所への出頭などが困難になり、調停を進めることが出来なくなる恐れがあるため、予め定めておくものです。
※上記以外の記載例：
　「東京家庭裁判所を専属的合意管轄とすることに合意した。」
　「甲の住所地を管轄する裁判所および乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。」
通常の「合意管轄」は法律の定めた管轄意外も指定する「付加合意」といいます。
合意した裁判所のみに限定する場合は「専属的合意」と明記する必要があります。

この条項は、当事者間で定めた内容とは別に、あとで別の違う名目での請求が生じるなどのトラブルとならないよう、記載した項目以外には、相互に権利や義務が一切ない（請求をしない）ということを確定するための重要な条項です。
そのため、もしも取り決め条件が確定していない部分がある場合はこの記載をしないでおくか、別途「甲と乙は、○○○○に関する問題を除いては、本協議書に定めるほか一切の債権債務が無いことを確認し、、、」などと記載する場合もあります。

離婚協議書のみで完結する場合は、この第８条は不要です。
公正証書の作成には時間を要しますので、あとで「言った言わない」になったり「やっぱり変えて欲しい」等と話が変わる危険があるので、公正証書の作成前に、事前に取り決め内容を明記した離婚協議書を作成することがあります。
その場合にこの条項を明記しておきます。

ここは未成熟子（未成年や学生など）のみ記入します。
お子様が複数名いる場合には、「長男」「二男」「長女」「二女」などの続柄も記載します。
そして、「丙（へい）」「丁（てい）」「戊（ぼ）」「己（き）」、もしくは「丙１」「丙２」「丙３」「丙４」等と記載します。
読み方の難しい漢字の場合は、名前のフリガナも併記しておくと良いです。

養育費を支払う対象のお子様が複数名いる場合、それぞれ支払の終期は異なりますので、「毎月２名分で月●万円」等という定めでは無く、それぞれに、いつまでいくらずつかを、きちんと分けて明記するようにして下さい。

※養育費の支払いを受ける側（債権者）の利便を考慮した場合の記載例です。

養育費の支払終期は、「大学卒業まで」などの時期が不確定となる表記は避け、「令和○○年○○月まで」と明記する方が安全です。

他に慰謝料や財産分与の支払の定めがある場合、養育費の振込先が一緒だと、全額に満たない場合の充当順位が不明になります。
そのため、出来る限りは、お子様名義の口座にするなど、支払い先を分けるか、もしくは充当順位を明記した方が良いです。

高校や進学にかかる費用などについては、もしも具体的な金額が明らかな場合には、予めその金額と支払期限を明記することで、それらの学費も強制執行の適用対象にすることが出来ます。

養育費の支払に関しては「期限の利益喪失」条項は付けることが出来ません。
一括払いは、原則として認めない公証人が多いので注意が必要です。
連帯保証人は、一定の事情があり、支払義務者の親族などの場合であれば付けることが可能な場合があります。

既に一部支払済みの分がある場合には、将来的な誤解やトラブルを回避するため、残額の支払いのみを記載するのでは無く、「甲と乙は、甲が乙に対して支払う慰謝料を金○○万円と定め、既払である金○○万円を控除した残額である金○○万円を、、」などと明記して、全体の総額を明らかにしておくことをお勧めします。

不動産の所有権を移転せず、住宅ローンの債務も分与しない旨を定める場合もあります。
また、居住権（無償または有償）を定める場合には、別途、使用貸借契約書（賃貸借契約書）を作成する必要がある場合もございます。

保険契約の名義を変更せずに支払継続の定めをする場合もあります。
「甲は、下記保険契約が満期となる●●年●●月●●日までの間、
　支払を継続するものとし、解約や権利の贈与・移転・担保提供、
　その他、下記保険契約の一切の権利を乙及び丙以外の第三者に、
　移転や提供等しないことを約束する」

財産分与には、上記の不動産や動産の他、必要に応じて、自動車や有価証券なども明記します

結婚が平成20年3月31日以前のご夫婦で、いずれか一方が会社員や公務員、私立学校の教員など、婚姻期間中に「厚生年金」や「共済年金」の払込をしていた時期がある場合には、将来支給を受ける年金に関する「保険料納付記録」について、夫婦で築いた共有財産として、離婚時に分けることができます。
この年金分割については、夫婦間で按分割合を定めた公正証書（もしくは公証人に認証を受けた合意書面）を年金事務所に提出することによって分割することが出来ます。

慰謝料や財産分与などで金銭の支払を定める場合、遅延が生じた場合や他からの強制執行、および破産申立などの事由が生じた場合に直ちに一括請求・強制執行が出来るように、この「期限の利益喪失」約款を定めておくことが一般的です。
養育費については、日々生活している上での「生活費」であることから、証書において「期限の利益喪失」を定めることは出来ませんが、民事執行法の特例により、期限未到来の部分についても差押えを申し立てることが可能です。

面会交流権については、具体的に詳細を定める場合もあります。
例：「毎月第○週の○曜日、午前○時にＪＲ○○駅○口改札前で受け渡し、同日午後○時に同所で引渡しを受けるものとする。」

適時、必要に応じて、以下のような定めを加える場合もあります。
例：「丙が小学校に就学する日の属する月までの間、乙または乙の父もしくは乙の母は、面会交流に立ち会うことが出来るものとする。」
例：「丙の卒園式、および、学校行事（入学式、卒業式、運動会等）に関しては、丙丁戊の福祉と乙の活動を害さない限り、自由に行うことが出来るものとする。」
例：「電話やメール、手紙などの交流、およびに関しては、丙の誕生日やクリスマスなどの記念日に甲がプレゼントをすることについては、適時、丙の福祉を害さない限り、自由に行うことが出来るものとする。」
例：「甲は、面会交流の際には、新しい配偶者や交際中の女性、またはそれらの家族を同席させないものとする。」

公正証書を作成する場合、後日、金銭債務の不履行が生じた際に、直ちに強制執行の申し立てが出来るようにするためには、この条項が必須となります。
双方ともが相手方に対する金銭債務を負う場合には、以下のように記載します。
「甲及び乙は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」