男女問題の内容証明・示談書の作成

婚約者から正当な理由なく婚約を破棄された場合、もしくは相手の浮気や暴力などによって結婚出来ない状態に至ってしまった場合、相手の婚約者は契約不履行もしくは不法行為として、慰謝料の支払義務を負います。

また、交際していた相手から独身だと騙されていた場合、妊娠してしまったが中絶費用の支払いに応じてくれない場合、執拗なつきまといなどのストーカー被害を受けている場合、なども、慰謝料や実費費用の請求をしたり、接触禁止の警告をすることができます。

もっとも、事案の性質上、法的紛争に発展することが不可避だと思われる場合には、弁護士に示談交渉ないし民事訴訟などの法的手続きを依頼するしかありません。

ただ、特に何も相手と話をしていない場合や、相手が事実を認めて謝罪をしているという場合であれば、「内容証明」による通知書面を送付することで解決に至るケースが多くあります。

相手にも回答は書面で送るようにと文中に記載をしておけば、直接相手と話をする必要もありません。

また、当事者本人が書くと、どうしても冷静さを欠いて自分の都合や要望ばかりを並び立ててしまったり、感情的になって相手を非難・罵倒してしまうような文面になってしまう等、かえって話がこじれて解決に至らなくなる場合が多くあります。

当事務所では、これらの書面の作成については豊富な実績があり、個別事案に合わせて、法律常識的に整序した最適な内容で代理作成することが可能です。

相手が求めに応じて謝罪文の提出をしてきたり、要求について同意承諾する旨の回答をしてきた場合には、今後の再発防止を踏まえた示談書を作成し、郵送の往復で書面捺印を取り付けることも可能です。

婚約破棄、独身だと騙された、妊娠中絶、ストーカーなど、内容証明による慰謝料等の請求や私的接触禁止から示談書までの文書作成を対応しております。

※別途、郵便代実費がかかります。